2020年6月16日に文部科学省より「令和2年度版　科学技術白書」が発行され、京都大学と日立製作所の共同研究成果である『政策提言AI』が掲載されました。

■P15下段～P16上段　第1章2節 2欧州委員会及び民間における取組（3）日立製作所「ビジョンデザイン」
■P20「コラム1-2」　人工知能を活用した我が国社会の未来に関するシミュレーション

　　　https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2020/06/15/1427221_002.pdf

　総合電機メーカーである株式会社日立製作所は、社会イノベーション協創センタービジョンデザインプロジェクトを中心に、社会イノベーション事業を推進する上での取組の一つとして、未来を描く活動「ビジョンデザイン※1」を実施しており、活動を一段深めた取組として、京都大学と共同で「日立京大ラボ※2」を運営しています。同ラボの共同研究成果である『AIを活用した社会構想と政策提言（政策提言AI）』は、人文・社会科学系の有識者と情報科学系の研究者がAIを用いて、日本の未来シナリオ（あるべき社会）を検討し、平成29年9月に共同で、持続可能な日本の未来に向けて政策提言を行いました。

※1　本活動では、将来の社会システムのあるべ き姿をビジョンシナリオとして提示し、関係者を巻き込みながら議論を喚起する取組を展開しています。生活者の価値観変化の方向性を示すことに主眼を置き、新たな技術が意図せずに人にもたらしてしまうかもしれない問題への対処の可能性や、利便や効率だけではない、技術の人への寄り添い方を議論しています。

※2「2050年の大学と企業のあり方」として、大学と企業が置かれる社会の将来課題を見据えるため、霊長類学、共生人間学、経済学、東南アジア地域研究、こころ・幸福学、古代ロー マ史学、アフリカ地域研究に関わる研究者との議論を通じて社会課題を抽出し、信じるもの、頼るもの、やることがなくなる（三つの喪失）ディストピア（「Crisis 5.0」）を描き、喪失から逃れる出口を検討しています。